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本日、給与や期末勤勉手当の改定の条例改正が提案された東備消防組合議会が開催されました、結果としては国家公務員の人事院勧告に準じて期末勤勉手当０．２ヶ月減額と給与表そのものを０．１９％マイナスの改定で４月にさかのぼって実施、また５５才を超える職員に一律１．５％の減額措置をするあわせて年間７９５万円人件費が削減できるという事です。
私は、同僚議員２名（川崎輝通議員、柴田淑子議員）と一緒に反対しました。
反対理由としては、全体で７９５万円マイナスになり福祉や医療関係中小企業労働者の賃金にも波及して大きな消費減退を引き起こし地域経済にもおおきなマイナスの影響をあたえるものとなると言うことです。
和気町議会も昨日開かれ期末勤勉手当０．２ヶ月減額、給与は０，０６ヶ月マイナスの改定の削減で合計で１１９０万円人件費を削減できるということです。反対は杉本春山議員、柴田淑子議員、私の３名でした。
同様の案は新見市は否決し、瀬戸内市では修正案（期末勤勉０．２ヶ月減は削除し、給与０．１％減額）を可決、奈義町と美咲町は国家公務員の人事院勧告通りではなかったと聞きました。 |
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